全世界に感染が拡大している新型コロナウィルス感染症。
日本では緊急事態宣言が出されましたが、第2波が懸念されています。
今後ロックダウンはあるのでしょうか？
コロナによるロックダウンいつ？
仕事や給料・休業補償はどうなるのか、予測しました。
あくまで個人的な予測ですので、ご了承下さい。
コロナについてチェック。
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コロナ中の過ごし方をチェック
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コロナによるロックダウンはいつ？
日本では海外の様なロックダウンはできない、との報道もあります。
しかし、感染者数の増加次第ではロックダウンもありえると思います。
ロックダウンをするとしたら、9月以降～2021年初め頃ではないかと予測します。
過去のパンデミックの事例では、第2波の方が感染が拡大する傾向にあります。
感染者数の多い東京都がロックダウンをすれば、休業要請の様に神奈川県などの隣接する県もロックダウンをする可能性が高いと考えられます。
それまでに、備えておきたいですね。
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コロナによるロックダウン、仕事はどうなる？
医療関係、スーパー、コンビニ、インフラ関係など、2020年４月10日に国からの継続要請が出ていた職業以外は、休業となるのではないかと、予測します。
継続する職種でも、一層の営業時間の短縮はあるかと思います。
継続要請が出ている職種、特に医療関係や物流では、人手不足も起こっていくかと考えられます。
2020年4～5月の緊急事態宣言時よりも、物流などに影響が出て、物が買えなくなる可能性もあります。
多めに備蓄をしておきましょう。
又、休業となる職種では経済的にかなり苦しくなる方が増えると予測されます。
十分な補償をした上でのロックダウンでないと困りますね。
コロナによるロックダウン、給料はどうなる？
ロックダウンによる休業は、企業の自己都合でありません。
よって企業は休業手当を支払わなくても違法ではなくなります。(厚生労働省の見解)
そんな中、厚生労働省が「雇用調整助成金」の拡充を発表しました。
休業手当は、過去3ヶ月の平均賃金の6割以上を働き手に支払うものです。
普段の助成率は2分の1(中小企業は3分の2)ですが、2020年4〜6月は特例として4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げます。
労働時間が週20時間未満のパート・アルバイトへの休業手当も、対象に加えられました。
休業となっても、平均賃金の6割はもらえる職場が多いのではないかと予測します。
休業手当は、給与とみなされ、所得税の課税対象になります。
コロナによるロックダウン、休業補償はどうなる？
休業補償とは、労働者が業務上の怪我や疾病により休業した場合の給付金です。
所得税の課税対象にはなりません。
休業補償では、休業3日目までの期間を「休業待機期間」と呼ばれ、使用者が平均賃金の60%を支払わなくてはならないと労働基準法で決められています。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
ロックダウンとは少しズレますが、「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」というものが、整備されました。
臨時休校によって小学生などの子どもを育児する為に仕事を休んだ人の収入が、大幅に減らないように補てんするものです。
臨時休校で休みをとった方は、企業に問い合わせてみることをおすすめします！
「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」をチェック
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