新型コロナウイルス感染症の影響により、自粛や休業が広がっています。
収入が減る家庭がかなり多くなる見込みです。
子育て世代の家庭が受け取ることができる給付金についてまとめました。
いつなのか？対象や申請・所得制限について解説します。
給付金についてチェック
⇒コロナの給付金(10万円)はいつから？申請場所や申請窓口・申請書の解説はこちら！
コロナの給付金、子育て世代は？
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のため、新たな助成金が創設されました。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
臨時休校によって小学生などの子どもを育児する為に仕事を休んだ人の収入が、大幅に減らないように補てんするものです。
企業が、特別有給休暇制度を整備すると、国から企業に支払われるものです。
パートやアルバイトでも使え、通常の給与の日割り相当額、8330円を上限に助成されます。
助成上限額を超える場合でも、年次有給休暇を取得した場合と同額の賃金の支給が必要です。
休んだ時には有給休暇や欠勤扱いであっても、事後処理で特別有給休暇に切り替え可能です。
小学校休業等対応支援金
委託を受けて、個人で仕事をする人を対象とした支援金です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業した等で子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支給されます。
就業できなかった日について、1日当たり4,100円の定額支給です。
2020年2月27日～6月30日が適用となります。
春休みなど、学校が開校する予定のなかった日等は対象外です。
小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していることが条件となります。
「業務委託契約等」とは
発注者から仕事の委託を受け、業務遂行などに対して報酬を支払われることを内容とする契約の事です。
児童手当1万円上乗せ
子育て世帯に対して児童手当1万円上乗せされます。
独自に更に１万円の上乗せを発表した自治体も出てきました。(大阪府貝塚市・大東市など)
コロナの給付金(子育て)、対象は？
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の対象
2020年2月27日〜6月30日の休みが対象です。
対象となる保護者は、子どもを現に看護する者です。
- 親権者
- 未成年後見人
- 里親
- 祖父母など
- 子どもに世話を一時的に補助する親族(各事業所が、有給休暇の対象とする場合のみ)など
半日単位(半休)・時間単位の休暇(時間休)も対象となります。
勤務時間短縮(時短)は、所定労働時間自体の短縮措置となり、休暇とは異なるため、対象外です。
就業規則などが整備されていない場合でも、要件に当てはまる休暇は対象となります。
「臨時休業等」には、学童保育や保育所などから利用を控えるように依頼があった場合も対象となります。
保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。
学校長が新型コロナウイルスに関連して、出席しなくても良いと認めた場合は対象になります。
休校などの他、対象となる小学校等の欠席とは
- 新型コロナウイルスに感染した場合
- 感染の恐れがある（風邪症状や、濃厚接触者）場合
- 医療的ケアが日常的に必要な子ども（校長が認めた場合）
- 重症化のリスクが高くい子ども（校長が認めた場合）
「小学校等」とは
- 小学校
- 義務教育学校の前期課程
- 幼稚園
- 特別支援学校
- 放課後児童クラブ
- 放課後デイサービス
- 幼稚園
- 保育所
- 認定こども園
- 認可外保育施設
- 家庭的保育事業(保育ママさん)など子どもの一時的な預かり等を行う事業
- 障がい者の通所支援を行う施設など
「小学校休業等対応支援金」の対象
委託を受けて個人で仕事をする人が対象です。
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等に通う子供
- 新型コロナウイルスに感染した子供等(上記参照)、小学校等(上記参照)を休む必要がある子供
上記のどちらかの子どもの世話を行うことが必要となった保護者で、下記の条件を満たす人が対象となります。
- 個人で就業する予定だった場合。
- 業務委託契約などに基づく業務遂行などに対して報酬が支払われていて、発注者から業務内容・業務を行う場所・日時などについて一定の指示を受けているなどの場合
児童手当１万円上乗せの対象
所得制限内にある1万円～1.5万円の満額支給者が対象となり、5千円の特別支給者は対象になりません。
コロナの給付金(子育て)の申請は？
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請
企業が厚生労働省に対して行います。
企業が助成金を受け取り、労働者に手当金として支給することになります。
勤務先から、特別有給休暇についての話がない場合は、給与係などに問い合わせてみましょう。
企業が厚生労働省・労働局の窓口に申請をする期間は2020年9月30日までとなっています。
⇒「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請はこちら！
「小学校休業等対応支援金」の申請
厚生労働省の委託業者である、「学校等休業助成金・支援金受付センター」に、申請書を郵送します。
配達記録が残るものでの郵送が必要です。
申請期限は、2020年9月30日までです。
契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが、申請時に必要となります。
提出先は、申請者の住所(都道府県)により、異なります。
詳細は厚生労働省のHPで確認してください。
申請書も、厚生労働省のHPより印刷できます。
児童手当１万円上乗せの申請
児童手当1万円上乗せ支給については、申請は必要ありません。
コロナの給付金(子育て)はいつ？
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給
いつ支給されるかは、公表されていません。
申請次第、支給準備がされるものと考えられます。
労働者へは、企業から、給与と一緒に支給されます。
「小学校休業等対応支援金」の支給
いつ支給されるかは、公表されていません。
申請次第、支給準備がされるものと考えられます。
児童手当１万円上乗せの支給
児童手当は2・6・10月に支給されますが、6月支給時に児童人当たり1万円上乗せ支給される予定です。
1回限りとされています。
コロナの給付金(子育て)、所得制限は？
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の所得制限
特にありません。
児童手当１万円上乗せの所得制限
児童手当1万円上乗せは、満額支給対象者のみ児童1人あたり1万円上乗せ支給となっています。
新型コロナ緊急経済対策に伴う臨時特別給付金として、児童手当の上乗せです。
つまり、従来型の所得制限があり、年末調整や確定申告で申告した所得・控除が影響します。
(年末調整の結果に基づいて、児童手当支給に関わる市区町村は、令和2年度の所得情報決定を行っている段階です。)
児童手当の給付額
【16歳未満の子どもがいる場合】
夫婦のうち高い方の所得が限度額未満の場合に、1人当たり月1.5万円（第2子までは3歳未満、第3子以降は小学生まで）
もしくは1万円（中学生までで、1.5万円でない場合）
ただし、限度額以上の場合でも、特例として子どもの年齢にかかわらず1人当たり月5千円支給されます。
所得の算定方法
児童手当の所得基準は、独特の算定方法があります。
満額支給の要件：
【所得の合計額ー控除額】が、【622万円＋38万円×（69歳以下の扶養親族などの数）＋44万円×（70歳以上の扶養親族等の数）未満】であることです。
69歳未満には、16歳未満も含まれます。
扶養親族などの数は、１世帯３０万円の生活支援臨時給付金においても、給付基準に影響します。
配偶者が扶養対象の場合、扶養親族などの数に加算されます。
「配偶者の合計所得」が３８万円超の場合は加算の対象になりません。
控除額は、一律に８万円計上されます。
また、源泉徴収票の下記の金額が加算されます。
社会保険料控除の内書き(小規模企業共済等掛金控除)の全額
- 【障害者の数（本人を除く）】、「特別」欄：人数×40万円、「その他」欄：人数×27万円
- 【本人が障害者】「特別」欄：人数×40万円、「その他」欄：人数×27万円
- 【寡婦】「一般」欄：27万円、「特別」欄：35万円
- 【寡夫】27万円
- 【勤労学生】27万円
保険料控除や、住宅ローン控除は、児童手当の算定上、控除額の対象にはなりません。
わずかに限度額をオーバーしている事例では、確定申告で対象となる場合もあります。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は小規模企業共済等掛金控除の対象となりますので、今後の対策として利用することもできます。
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