酒税改正(2020年10月)ビール・ワイン・ウイスキーはどうなる?日本酒・焼酎も解説!

2018年の酒税法改正により、2026年10月までに3段階で酒税が変更になります。

第1段階の変更が、2020年10月1日からです。

それに伴い、国内で販売する酒類の価格が一部改訂となります。

ビール・ワイン・ウイスキーはどうなるのか?

日本酒・焼酎も解説します!

酒税改正(2020)ビール・ワイン・ウイスキーはどうなる?日本酒・焼酎も解説!

ビール

1L あたり、20円の減税。

発泡酒(麦芽比率50%以上)

1Lあたり、20円の減税。

新ジャンル(第3のビール)

1Lあたり、28円の増税。

ワイン

1Lあたり、10円の増税。

ウイスキー

変更の予定なし

ブランデー

変更の予定なし

日本酒(清酒)

1Ⅼ当たり、10円の減税。

焼酎

変更の予定なし

酒税法改正

酒税とは、「酒類」に課税される税金の事です。

消費税とは別に課税されていて、消費者が間接的に負担しています。

酒税法上でいう「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料の事です。

大きく分けて4種類あります。

  • 発泡性酒類
  • 醸造酒類
  • 蒸留酒類
  • 混成種類

この4つがさらに区分され、それぞれに税率が定められています。

発泡性酒類

  • ビール
  • 発泡酒
  • その他の発泡性酒類

醸造酒類

  • 清酒
  • 果実酒
  • その他の醸造酒

蒸留酒類

  • 焼酎
  • ウイスキー
  • ブランデーほか

混成種類

  • 合成清酒
  • みりん
  • リキュールほか

 

2018年の酒税改正では、2026年10月までに、ビールや発泡酒などの「発泡性酒類」の品目などの定義や税率が段階的に変わります

また、ワインや日本酒などの「醸造酒類」の税制も変わります

「発泡性酒類」の分類・税制の見直し


現在、「発泡性酒類」には、3種類あります。

  • ビール
  • 発泡酒
  • その他の発泡性酒類(新ジャンル、チューハイ、サワーなど)

2018年の酒税法改正により、「ビール」の定義が変更になりました。

  • 改正前:原料の麦芽比率2/3以上
  • 改正後:原料の麦芽比率1/2以上

また、麦芽比率がビールと同じでも、認められた原料以外を使用した場合、「発泡酒」に分類されていましたが、改正後は、果実や香味料、ハーブ、野菜、茶、かつお節等を加えても「ビール」として分類可能に。

さまざまなフレーバーを持つビールが開発されました。

(追加原料が麦芽量の5%を超えると「発泡酒」となります)

「ビール」「発泡酒」などの区分が無くなる

今後、「発泡性酒類」の分類や税率が、3回に分けて改正されます。

  1. 2020年10月
  2. 2023年10月
  3. 2026年10月

2023年10月以降は、現在の「発泡酒」と「新ジャンル」のビール系飲料が「発泡酒」に統合。

2026年10月には、「ビール」、「発泡酒」、「新ジャンル」の区分がなくなり、「発泡性酒類」で一本化され、同じ税率が適用されます。

(チューハイ等は例外)

「発泡性酒類」の税率はこうなる!

【現在の酒税(350mlあたり)】

  • 「ビール」:77円
  • 「発泡酒」:47円
  • 「その他の発泡性酒類」(「新ジャンル」「チューハイ」「サワー」など):28円

【2020年10月~の酒税】

  • 「ビール」:70円
  • 「新ジャンル」:37.8円
  • 「発泡酒」:47円
  • 「チューハイ」「サワー」など:28円

【2023年10月~の酒税】

  • 「ビール」:約63円
  • 「新ジャンル」は、「発泡酒」に統合:47円
  • 「チューハイ」「サワー」など:28円

【2026年10月~の酒税】

  • 「発泡酒類」で一本化:約54円
  • 「チューハイ」「サワー」など:35円

「醸造種類」の税率はこうなる!

【現在の酒税(350mlあたり)】

「清酒」:42円

「果実酒」:28円

【2020年10月~の酒税】

「清酒」:38.5円

「果実酒」:31.5円

【2023年10月~の酒税】

「醸造酒類」で一本化:35円

 

ワインなど税率の上がるお酒は、今後値上がりが予想されます。

値上がり前に、買っておくのもおすすめです。

 

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